研修プログラム

5.専門研修施設とプログラムの認定基準

1 専門研修基幹施設の認定基準

東海大学医学部付属病院産科婦人科は以下の専門研修基幹施設の認定基準を満たしている

  1. 1.初期研修における基幹型臨床研修病院であること。
  2. 2.同一施設内で他科との連携による総合診療が可能で(少なくとも内科、外科、泌尿器科、麻酔科、小児科(または新生児科)の医師が常勤していること)、救急医療を提供していること。
  3. 3.分娩数が(帝王切開を含む)申請年の前年1月から12月までの1年間に少なくとも150件程度あること。
  4. 4.開腹手術が帝王切開以外に申請年の前年1月から12月までの1年間に150件以上あること(この手術件数には腹腔鏡下手術を含めることができるが、腟式手術は含めない)。
  5. 5.婦人科悪性腫瘍(浸潤癌のみ)の治療実数が申請年の前年1月から12月までの1年間に30件以上あること(手術件数と同一患者のカウントは可とする)。
  6. 6.生殖・内分泌および女性のヘルスケアについて専門性の高い診療実績を有していること。
  7. 7.申請年の前年12月末日までの5年間に、当該施設(産婦人科領域)の所属である者が筆頭著者として発表した産婦人科領域関連論文※1が10編以上あること。

    ※1産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制(編集者による校正を含む)を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。ただし医学中央雑誌またはMEDLINEに収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。掲載予定の論文を提出することもできるが、申請年度の前年12月31日までに掲載が決まった論文とする。掲載予定の論文を提出する場合は論文のコピーと掲載証明書の提出を必須とする。

  8. 8.産婦人科専門医が4名以上常勤として在籍し、このうち専門研修指導医が2名以上であること(機構認定の機会が与えられる、学会認定の専門医、指導医も含める)。
  9. 9.周産期、婦人科腫瘍の各領域に関して、日本産科婦人科学会登録施設として症例登録および調査等の業務に参加すること。
  10. 10.症例検討会、臨床病理検討会、抄読会、医療倫理・安全・感染症等の講習会が定期的に行われていること。
  11. 11.学会発表、論文発表の機会を与え、指導ができること。
  12. 12.日本産科婦人科学会が認定する専門研修プログラムを有すること。
  13. 13.施設内に専門研修プログラム管理委員会を設置し、専攻医および専門研修プログラムの管理と、専門研修プログラムの継続的改良ができること。
  14. 14.日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会のサイトビジットを受け入れ可能であること。

2 専門研修連携施設の認定基準

以下の1~5を満たし、かつ、当該施設の専門性および地域性から専門研修基幹施設が作成した専門研修プログラムに必要とされる施設である。東海大学医学部付属病院産科婦人科の専門研修連携施設群(資料4「東海大学専門研修連携施設群」(PDF:420KB)PDFファイルを開きます)はすべてこの基準を満たしている。

  1. 1.下記a.b.c.のいずれかを満たす(専門研修指導医がいない下記b.c.の施設での研修は通算で12ヶ月以内とする)。
    • a.連携施設
      専門研修指導医が1名以上常勤として在籍する。
    • b.連携施設(地域医療)
      専門研修指導医が在籍していないが専門医が常勤として在籍しており、基幹施設または他の連携施設の指導医による適切な指導のもとで、産婦人科に関わる地域医療研修を行うことができる。産婦人科専門研修制度の他の専門研修プログラムも含め基幹施設となっておらず、かつ政令指定都市以外にある施設。
    • c.連携施設(地域医療-生殖)
      専門研修指導医が常勤として在籍しておらず、かつ、産婦人科に関わる必須の地域医療研修を行うことはできないが、専門医が常勤として在籍しており、基幹施設または他の連携施設の指導医による適切な指導のもとで、地域における生殖補助医療の研修を行うことができる。
  2. 2.女性のヘルスケア領域の診療が行われていることに加えて、申請年の前年1月から12月までの1年間に、a)体外受精(顕微授精を含む)30サイクル以上、b)婦人科良性腫瘍(類腫瘍を含む)の手術が100件以上 c)婦人科悪性腫瘍(浸潤癌のみ)の診療実数が30件以上、d.分娩数(帝王切開を含む)が100件以上の4つのうち、いずれか1つの診療実績を有する。ただし、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会が地域医療のために必要と判断する場合、この診療実績を満たさなくとも、特例で連携施設(地域医療)として認められることがある。
  3. 3.所属する専門研修施設群の基幹施設が作成する専門研修プログラムに沿った専攻医の指導ができること。
  4. 4.専門研修プログラム連携施設担当者は、所属する専門研修施設群の基幹施設が設置する専門研修プログラム管理委員会に参加し、専攻医および専門研修プログラムの管理と、専門研修プログラムの継続的改良に携われること。
  5. 5.週1回以上の臨床カンファレンスおよび、月1回以上の抄読会あるいは勉強会を実施できること。

3 専門研修施設群の構成要件

東海大学医学部付属病院産科婦人科の専門研修施設群は、基幹施設および複数の連携施設からなる。専攻医は6ヶ月以上24ヶ月以内の期間、基幹施設での研修を行う。連携施設1施設での研修も24ヶ月以内とする。原則として、専攻医は、当該プログラムの募集時に示されていた施設群の中でのみ専門研修が可能である。もしも、その後に研修施設が施設群に追加されるなどの理由により、募集時に含まれていなかった施設で研修を行う場合、プログラム管理委員会は、専攻医本人の同意のサインを添えた理由書を日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会に提出し、承認を得なければならない。東海大学医学部付属病院産科婦人科の専門研修施設群は、基幹施設、連携施設共に委員会組織を置き、専攻医に関する情報を定期的に共有するために専門研修プログラム管理委員会を1年に1度以上開催する。基幹施設、連携施設ともに、毎年4月30日までに、専門研修プログラム管理委員会に以下の報告を行う。

  1. 1.前年度の診療実績
    • a.病院病床数
    • b.産婦人科病床数
    • c.1日あたり産婦人科外来患者数
    • d.経腟分娩件数
    • e.帝王切開件数
    • f.婦人科良性腫瘍(類腫瘍を含む)手術件数
    • g.婦人科悪性腫瘍(浸潤癌のみ)の診療実数
    • h.腹腔鏡下手術件数
    • i.体外受精サイクル数
  2. 2.専門研修指導医数および専攻医数
    • a.前年度の専攻医の指導実績
    • b.今年度の産婦人科専門医および専攻医指導医の人数
    • c.今年度の専攻医数
    • d.次年度の専攻医受け入れ可能人数
  3. 3.前年度の学術活動
    • a.学会発表
    • b.論文発表
  4. 4.施設状況
    • a.施設区分
    • b.指導可能領域
    • c.産婦人科カンファレンス
    • d.他科との合同カンファレンス
    • e.抄読会
    • f.
    • g.図書館
    • h.文献検索システム
    • i.医療安全・感染対策・医療倫理に関する研修会
  5. 5.Subspecialty領域の専門医数
    Subspecialty領域への連続的な育成を考慮して、下記専門医数についても把握しておくことが望ましい。
    • a.周産期専門医(母体・胎児)
    • b.婦人科腫瘍専門医
    • c.生殖医療専門医
    • d.女性ヘルスケア専門医
    • e.内視鏡技術認定医
    • f.臨床遺伝専門医
    • g.細胞診専門医

4 専門研修施設群の地理的範囲

資料4「東海大学専門研修連携施設群」(PDF:420KB)PDFファイルを開きますは主に神奈川県内の施設群である。施設群の中には、地域中核病院や地域中小病院(過疎地域も含む)が入っている。

5 専攻医受入数についての基準(診療実績、指導医数等による)

各専攻医指導施設における専攻医総数の上限(すべての学年を含めた総数)は、産婦人科領域専門研修プログラム整備基準では指導医数×4としている。各専門研修プログラムにおける専攻医受け入れ可能人数は、専門研修基幹施設および連携施設の受け入れ可能人数を合算したものである。
この基準に基づき、東海大学産科婦人科専門研修プログラム管理委員会は各施設の専攻医受け入れ数を決定する。東海大学医学部付属病院産科婦人科専門研修施設群の指導医数は21名であるが、十分な指導を提供できることを考慮し、3学年で39名までを受け入れ可能人数の上限とする。この数には、2016年度以前に専門研修を開始した専攻医の数を含めない。

6 地域医療・地域連携への対応

産婦人科専門医制度は、地域の産婦人科医療を守ることを念頭に置いている。専攻医のプログラムとしては、地域中核病院・地域中小病院において外来診療、夜間当直、救急診療を行うことや、病診連携、病病連携を円滑にすすめられるようになれば、地域の産婦人科医療を守ることにつながる。資料4「東海大学専門研修連携施設群」(PDF:420KB)PDFファイルを開きますは、地域医療(地域中核病院や地域中小病院(過疎地域も含む))を行っている施設群が入っているため、連携施設での研修時に地域医療・地域連携への対応を習得できる。
本プログラム管理委員会は、専攻医に地域医療を経験させることを目的とする場合、指導医が不足しているなどの理由で専攻医指導施設の要件を満たしていなくても、専攻医を当該施設で研修させることができる。専門研修指導医が常勤していない場合であっても、常勤の専門医が1名以上いる事を条件に、専攻医を当該施設で研修させることができる。ただし、その場合は連携施設(地域医療)、連携施設(地域医療-生殖)の要件(6-2)を満たしている必要がある。必須研修としての地域医療は連携施設(地域医療-生殖)では行うことはできない。指導医が常勤していない施設の研修においては、専攻医の研修指導体制を明確にし、基幹施設や他の連携施設から指導や評価を行う担当指導医を決める。担当指導医は少なくとも1-2か月に1回は当該施設と連絡を取りその研修状況を確認し、専攻医およびその施設の専門医を指導する。指導医のいない施設であっても、週1回以上の臨床カンファレンスと、月1回以上の勉強会あるいは抄読会は必須であり、それらは他施設と合同で行うことも可としている。このような体制により指導の質を落とさないようにする。東海大学医学部付属病院産科婦人科専門研修施設群には、専攻医指導施設の要件を満たさない施設はなく、地域医療を経験する際にも指導の質が落ちることはない。

7 サブスペシャリティ領域との連続性について

産婦人科専門医を取得した者は、産婦人科専攻医としての研修期間以後にサブスペシャリティ領域の専門医 (生殖医療専門医、婦人科腫瘍専門医、周産期専門医(母体・胎児)、女性ヘルスケア専門医)のいずれかを取得することができる。

8 産婦人科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件

  1. 1.専門研修プログラム期間のうち、出産に伴う6ヶ月以内の休暇は1回までは研修期間にカウントできる。また、疾病での休暇は6ヵ月まで研修期間にカウントできる。なお、疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものの添付が必要である。
  2. 2.週20時間以上の短時間雇用の形態での研修は3年間のうち6ヵ月まで認める。
  3. 3.上記1、2に該当する者は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算2年半以上必要である。本専門研修制度上、常勤の定義は、週 32 時間以上の勤務とする。ただし、育児短時間勤務制度を利用している場合は、常勤の定義を週 30 時間以上の勤務とする。
  4. 4.留学、常勤医としての病棟または外来勤務のない大学院の期間は研修期間にカウントできない。
  5. 5.専門研修プログラムを移動する場合は、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会に申請し、承認が得られた場合にこれを可能とする。
  6. 6.ストレートに専門研修を修了しない場合、研修期間は1年毎の延長とする。専攻医は専門研修開始から9年以内に専門研修を修了し10年以内に専門医試験の受験を行う。9年間で専門研修が修了しなかった場合、専門医となるためには一から新たに専門研修を行う必要がある。
  7. 7.専門研修修了後、専門医試験は5年間受験可能(毎年受験する場合、受験資格は5回)である。専門研修修了後、5年間で専門医試験に合格しなかった場合、専門医となるためには一から新たに専門研修を行う必要がある。

6.専門研修プログラムを支える体制

1 専門研修プログラムの管理運営体制の基準

専攻医指導基幹施設である東海大学産科婦人科には、専門研修プログラム管理委員会と、統括責任者(委員長)、副統括責任者(副委員長)を置く。専攻医指導連携施設群には、連携施設担当者と委員会組織を置く。東海大学産科婦人科専門研修プログラム管理委員会は、委員長、副委員長、事務局代表者、産科婦人科の4つの専門分野(周産期、婦人科腫瘍、生殖医学、女性ヘルスケア)の研修指導責任者、および連携施設担当委員で構成される(資料5「東海大学産科婦人科専門研修プログラム管理委員会」(PDF:79KB)PDFファイルを開きます)。専門研修プログラム管理委員会は、専攻医および専門研修プログラム全般の管理と、専門研修プログラムの継続的改良を行う。
連携施設には専門研修プログラム連携施設担当者と委員会組織を置く。

2 基幹施設の役割

専門研修基幹施設は連携施設とともに研修施設群を形成する。基幹施設に置かれたプログラム統括責任者は、総括的評価を行い、修了判定を行う。また、プログラムの改善を行う。

3 専門研修指導医の基準

日本産科婦人科学会の専門研修指導医の基準は、以下のように定められている。

(1)指導医認定の基準

以下の1~4の全てを満たすことを指導医認定の基準とする。

  1. 1.申請する時点で常勤産婦人科医として勤務しており、産婦人科専門医の更新履歴が1回以上ある者
  2. 2.専攻医指導要綱に沿って専攻医を指導できる者
  3. 3.産婦人科に関する論文で、次のいずれかの条件を満たす論文が2編以上ある者※1
    • (1)自らが筆頭著者の論文
    • (2)第二もしくは最終共著者として専攻医を指導し、専攻医を筆頭著者として発表した論文

    ※1産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制(編集者により校正を含む)を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌又はMEDLINEに収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。

  4. 4.日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会を3回以上受講している者※2

    ※2指導医講習会には1)日本産科婦人科学会学術講演会における指導医講習会、2)連合産科婦人科学会学術集会における指導医講習会、3)e-learning による指導医講習、4)第65回および第66回日本産科婦人科学会学術講演会において試行された指導医講習会が含まれる。指導医講習会の回数にはe-learningによる指導医講習を1回含めることができる。ただし、出席した指導医講習会と同じ内容のe-learningは含めることができない。

(2)暫定指導医が指導医となるための基準(指導医更新の基準と同じ)

以下の1~4の全てを満たすことを暫定指導医が指導医となるための基準とする。

  1. 1.常勤の産婦人科専門医として産婦人科診療に従事している者
  2. 2.専攻医指導要綱に沿って専攻医を指導できる者
  3. 3.直近の5年間に産婦人科に関する論文※1が2編以上(筆頭著者、第二もしくは最終共著者であることは問わない)ある者
  4. 4.日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会を2回以上受講している者※2
  • ※1産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制(編集者により校正を含む)を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌又はMEDLINEに収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
  • ※2指導医講習会には1)日本産科婦人科学会学術講演会における指導医講習会、2)連合産科婦人科学会学術集会における指導医講習会、3)e-learning による指導医講習、4)第65回および第66回日本産科婦人科学会学術講演会において試行された指導医講習会が含まれる。指導医講習会の回数にはe-learningによる指導医講習を1回含めることができる。ただし、出席した指導医講習会と同じ内容のe-learningは含めることができない。

4 プログラム管理委員会の役割と権限

  • 専門研修を開始した専攻医の把握
  • 専攻医ごとの、総括的評価・症例記録・症例レポートの内容確認と、今後の専門研修の進め方についての検討
  • 研修記録、総括的評価に基づく、専門医認定申請のための修了判定
  • それぞれの専攻医指導施設の前年度診療実績、施設状況、指導医数、現在の専攻医数に基づく、次年度の専攻医受け入れ数の決定
  • 専攻医指導施設の評価に基づく状況把握、指導の必要性の決定
  • 研修プログラムに対する評価に基づく、研修プログラム改良に向けた検討
  • サイトビジットの結果報告と研修プログラム改良に向けた検討
  • 研修プログラム更新に向けた審議
  • 翌年度の専門研修プログラム応募者の採否決定
  • 専攻医指導施設の指導報告
  • 研修プログラム自体に関する評価と改良について日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会への報告内容についての審議
  • 専門研修プログラム連絡協議会の結果報告

5 プログラム統括責任者の基準、および役割と権限

(1)プログラム統括責任者認定の基準

  1. 1.申請する時点で専攻医指導施設もしくは最新の専攻医研修プログラムにおいて研修の委託が記載されている施設で、常勤の産婦人科専門医として合計10年以上産婦人科の診療に従事している者(専門医取得年度は1年とみなす。2回以上産婦人科専門医を更新した者)
  2. 2.専門研修基幹施設における常勤の専門研修指導医であり、専門研修プログラム管理委員会によりプログラム統括責任者として適していると認定されている者
  3. 3.直近の10年間に共著を含め産婦人科に関する論文が20編以上ある者※1

※1産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制(編集者により校正を含む)を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌又はMEDLINEに収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。

(2)プログラム統括責任者更新の基準

  1. 1.専門研修基幹施設における常勤の専門研修指導医であり、専門研修プログラム管理委員会によりプログラム統括責任者として適していると認定されている者
  2. 2.直近の5年間に産婦人科専門研修カリキュラムに沿って専攻医を指導した者
  3. 3.直近の5年間に共著を含め産婦人科に関する論文が10編以上ある者※1

※1産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制(編集者により校正を含む)を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌又はMEDLINEに収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。

(3)プログラム統括責任者資格の喪失(次のいずれかに該当する者)

  1. 1.産婦人科指導医でなくなった者
  2. 2.更新時に、更新資格要件を満たさなかった者
  3. 3.プログラム統括責任者として不適格と判断される者

(4)プログラム統括責任者の役割と権限

プログラム統括責任者は専門研修プログラム管理委員会を主催し、専門研修プログラムの管理と、専攻医および指導医の指導および専攻医の修了判定の最終責任を負う。

(5)副プログラム統括責任者

専攻医の研修充実を図るため東海大学医学部付属病院産科婦人科の専門研修施設群の専門研修プログラム管理委員会にはプログラム統括責任者を補佐する副プログラム統括責任者を置く。副プログラム統括責任者は指導医とする。

6 連携施設での委員会組織

専門研修連携施設には、専門研修プログラム連携施設担当者と委員会組織を置く。専門研修連携施設の専攻医が形成的評価と指導を適切に受けているか評価する。専門研修プログラム連携施設担当者は専門研修連携施設内の委員会組織を代表し専門研修基幹施設に設置される専門研修プログラム管理委員会の委員となる。

7 労働環境、労働安全、勤務条件

すべての専門研修連携施設の管理者とプログラム統括責任者は、「産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言」(平成25年4月、日本産科婦人科学会)に従い、「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」(日本医師会)等を用いて、専攻医の労働環境改善に努めるようにしている。
専攻医の勤務時間、休日、当直、給与などの勤務条件については、労働基準法を遵守し、各施設の労使協定に従う。さらに、専攻医の心身の健康維持への配慮、当直業務と夜間診療業務の区別とそれぞれに対応した適切な対価を支払うこと、バックアップ体制、適切な休養などについて、勤務開始の時点で説明を受けるようになっている。
総括的評価を行う際、専攻医および指導医は専攻医指導施設に対する評価も行い、その内容は東海大学産科婦人科専門研修管理委員会に報告されるが、そこには労働時間、当直回数、給与など、労働条件についての内容が含まれる。

7 専門研修実績記録システム、マニュアル等の整備

1 研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム

日本産科婦人科学会専攻医研修オンライン管理システムに研修実績を記載し、形成的評価、フィードバックを実施する。形成的評価は資料1「産婦人科専門研修カリキュラム」(PDF:240KB)PDFファイルを開きますに則り、日本産科婦人科学会専攻医研修オンライン管理システムにより本プログラムの「4.専門研修の評価」の1形成的評価に従い少なくとも年1回行う(専門医認定申請年の前年は総括的評価となる)。

2 プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備

プログラム運用マニュアルは以下の専攻医研修マニュアルと指導者マニュアルを用いる。専攻医研修実績記録フォーマットと指導医による指導とフィードバックの記録を整備する。指導者研修計画(FD)の実施記録を整備する。

8.専門研修プログラムの評価と改善

1 専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価

総括的評価を行う際、専攻医は指導医、専攻医指導施設、専門研修プログラムに対する評価も行う。

2 専攻医等からの評価(フィードバック)をシステム改善につなげるプロセス

専攻医や指導医などからの専門研修プログラムおよび専攻医指導施設に対する評価は、専門研修プログラム管理委員会で公表し、専門研修プログラム改善の為の方策を審議して改善に役立てる。専門研修プログラム管理委員会は必要と判断した場合、専攻医指導施設の実地調査および指導を行う。評価にもとづいて何をどのように改善したかを記録し、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会に1年に1回報告する。

3 研修に対する監査(サイトビジット等)・調査への対応

日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会が必要と判断した場合、該当する専門研修施設群へのサイトビジットを行う。この場合、当該専門施設群は専門研修プログラムに対する日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会からのサイトビジットを受け入れ対応する。その評価を専門研修プログラム管理委員会で報告し、プログラムの改良を行う。専門研修プログラム更新の際には、サイトビジットによる評価の結果と改良の方策について日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会に報告する。

4 東海大学医学部付属病院専門研修プログラム連絡協議会

東海大学医学部付属病院は複数の基本領域専門研修プログラムを擁している。毎年東海大学病院長、東海大学病院内の各専門研修プログラム統括責任者および研修プログラム連携施設担当者からなる専門研修プログラム連絡協議会を設置し、東海大学病院における専攻医ならびに専攻医指導医の処遇、専門研修の環境整備等を協議する。

5 専攻医や指導医による日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会への直接の報告

専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場合、また、パワーハラスメントなどの人権問題に関しては、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会にいつでも直接訴えることが可能である。

日本産科婦人科学会

  • 住所:〒104-0031  東京都中央区京橋3-6-18 東京建物京橋ビル 4階
  • 電話番号:03-5524-6900
  • E-mailアドレス:chuosenmoniseido@jsog.or.jp

6 プログラムの更新のための審査

産科婦人科専門研修プログラムは、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会によって、5年毎にプログラムの更新のための審査を受ける。

9.専攻医の採用と修了

1 採用方法

詳細につきましては臨床研修部ホームページにて、ご確認下さい。

臨床研修部ホームページ別ウィンドウで開きます

2 研修開始届け

研修を開始した専攻医は、各年度の5月31日までに、以下の専攻医氏名を含む報告書を、東海大学産科婦人科専門研修プログラム管理委員会(obgyn@tokai-u.ac.jp)および、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会(chuosenmoniseido@jsog.or.jp)に提出する。

  • 専攻医の氏名と医籍登録番号、日産婦会員番号、専攻医の卒業年度、専攻医の研修開始年度(初期臨床研修2年間に設定された特別コースは専攻研修に含まない)
  • 専攻医の履歴書
  • 専攻医の初期研修修了証

3 修了要件

資料2「修了要件」(PDF:133KB)PDFファイルを開きます